2003年度

平成15年度中間決算について

本日の取締役会において、平成15年度中間決算が確定しましたのでお知らせ致します。

1.連結の範囲

出光興産・子会社・関連会社計193社のうち84社を連結しております。
（持分法適用16社を含む）

このページの上部へ

2.連結決算の概要

（1）	当期の売上高は、1兆1,705億円となりました。
（2）	当期の営業利益は459億円となりました。内訳は石油製品部門で前年比188億円増の241億円、石油化学部門で前年比32億円増の61億円、石油開発その他の部門で153億円となっています。
（3）	営業外損益は金融費用を中心に、▲119億円となりました。この結果連結の経常利益は340億円となりました。
（4）	特別損益は、兵庫製油所・沖縄石油精製（株）の製油所機能停止に伴う事業構造改革費用、固定資産売却損などにより、▲75億円となりました。 以上により、中間純利益は83億円となりました。

このページの上部へ

3.単体決算の概要

（1）	当期の販売数量は、産業用油種で原発停止による需要増等がありましたが、ほぼ前年並みの27,797千KL・tとなりました。
（2）	売上高は前年比188億円増の9,600億円、営業利益は前年比180億円増の215億円となりました。 昨年度は原油価格が上昇する中、棚卸評価方法の影響により収支が悪化しましたが、今期はその要因がなくなったこと、またコスト削減効果もあり増益となっております。
（3）	これらの影響により経常利益は、前年比190億円増の120億円となりました。
（4）	特別損益の差し引き▲63億円を計上することで、中間利益は前年比19億円増の31億円となりました。

このページの上部へ

4.当期の活動

（1）	石油製品部門
	燃料油の販売については、石油化学向けのナフサ販売と電力向けC重油販売の増加により前年度を54万KL上回る1,656万KLの販売となりました。 本年4月には、販売子会社の競争力強化を目的として、小売統括部を新設しました。 エネルギーソリューション事業部門の新たな取り組みとして、世界初の灯油型燃料電池システムを、千葉県市原市のSSに設置し、実証試験を開始しました。 潤滑油部門では、国内での新規分野の開拓や海外での増販により、前年同期を上回る販売となりました。 石油ガス部門では大口需要家の需要減等により、前年同期を下回る販売となりました。 石油製品事業の売上高は前年同期比4.1％増の9,333億円となり、製品市況上昇等の影響で営業利益は前年同期比351.1％増の241億円となりました。
（2）	石油化学部門
	石油化学製品事業は、原料ナフサ価格の高騰、アジア市況上昇を受け、販売価格の是正に取り組むとともに、物流合理化・製造コスト削減等のコスト構造改革に注力致しました。 化成品部門では、昨年度実施した徳山エチレン装置の能力増強等により生産量・販売量共に、増加しました。特にスチレンモノマーについては、需要が堅調に推移する中、定修がなかったことも加わって大幅な増販となりました。 価格については、原料ナフサの高騰、需要回復などによりアジア・国内市況共に高水準となりました。 樹脂部門では、特に自動車、機能性フィルムといった高機能分野への販売を伸ばしました。また、ポリスチレン事業において旭化成株式会社及び三菱化学株式会社と事業統合に合意し、新会社PSジャパンを設立し、本年4月より営業を開始致しました。 以上の結果、石油化学製品事業の売上高は前年同期比13.5％増の1,993億円となり、営業利益は前年同期比108.5％増の61億円となりました。
（3）	石油開発・その他
	石油開発事業では、ノルウェー既存油田群の効率的操業に努め、当期原油生産量は697万バレルと前年同期を48万バレル上回る生産となりました。 昨年5月に権益を取得したフラム油田については、本年10月より原油の生産を開始しました。また、スノーレ鉱区内のビグディス新規油田の開発も順調に進み10月下旬より生産を開始しております。 石炭事業では、オーストラリアの自社鉱山においては、一鉱山閉山により、生産量は304万トンと前年に比べ82万トン減少し、加えて石炭価格の下落と豪ドル高の進行により、減収減益となりました。 また、クレジットカード事業の拡大のため、出光クレジット株式会社は株式会社クレディセゾンと包括提携を行うことを決定し、合弁会社として本年10月より新たにスタートしました。 石油開発その他事業の売上高は前年同期比3.9％増の377億円となり、営業利益は前年同期比0.9％減の153億円となりました。

このページの上部へ

5.経営方針と対処すべき課題

（1）	今回の事故で、多くの方にご迷惑をおかけし、出光への信頼、信用を損なうことになりました。経営にとってこの信頼回復こそが最大の課題だと考え、1.安全対策の徹底　2.CSR・コンプライアンスへの取組み強化　3.安定供給の確保、に努めてまいります。
（2）	現在、平成18年度の株式上場に向けての主な経営課題、1.強化分野への経営資源の集中と企業構造改革の推進　2.環境対応　3.財務体質の強化　4.組織・体制の見直し、に取組んでおります。
（3）	本年4月、コーポレートガバナンスを強化すべく執行役員制度を導入し、内部牽制機能の確保などのために内部監査室を設置しました。さらに、遵法性監視のためにコンプライアンス委員会を設置しました。

このページの上部へ

6.北海道製油所火災事故について

（1）	9月26日の十勝沖地震発生後、北海道製油所にて火災事故が発生致しました。 地元の方々を始め全国の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしたこと、また関係官庁の方々にご尽力頂いたことに対し、改めてお詫びと感謝を申し上げます。 今回のような重大な火災を二度と引き起こさないために、関係当局のご指導を仰ぎながら、事故原因の早期解明を図るとともに、安全保安と企業倫理の浸透を徹底すべく、社外の専門家による安全保安諮問委員会と企業倫理諮問委員会を設置します。また、社内の実行組織としては安全強化委員会を設置しました。加えて、地元の方々から信頼される製油所の再建に取り組むため、地元市民・事業者の代表・苫小牧市等をメンバーとして「出光北海道製油所地域懇談会（仮称）」を開催する予定です。
（2）	供給体制について
	供給体制については、需要家並びに販売店のご理解に加え、各社のご協力を頂いた精製委託の他、国内仕入・輸入の拡大などを柔軟に組み合わせ、昨年並みの数量は確保できる見込みです。しかしながら、例年冬場の不確定要因である寒波や荒天などの不測の事態や、通常状態でない中での供給・輸送面における連携上の課題も想定されますので、安定供給に万全を期すための方策を今後とも講じていく所存です。
（3）	北海道製油所火災事故による業績への影響について 北海道製油所火災事故による損害額について 　 【金額の見積りができた項目を特別損失に織込みました】 北海道製油所火災事故による直接的な損害額につきましては、支払ベースで、固定資産取得となるタンクの復旧費用で約50億円、消火関連費用（大容量泡放水砲を含む）で約40億円、その他被災商品の移送費用等を含み合計で約100億円の支出を見込んでおります。 その内、当期の業績に与える影響ですが、タンク等の復旧関連で15億円、消火のための関連費用等が35億円、在庫その他の損害を含み合計60億円を15年度決算見通しの特別損失に織込みました。（次表参照） 　 （億円） 項目 支払ベース 特別損失計上額 タンク等の復旧費用 ▲50 ▲15 消火関連費用 ▲40 ▲35 その他 ▲10 ▲10 合計 ▲100 ▲60 　 　 【金額の見積りが現状　困難な項目は織込んでおりません】 保険収入については、現在交渉中につき未確定なため、15年度決算見通しには織込んでおりません。 損害賠償の請求を頂いている先については、当局による捜査結果を待たなければ弊社の法的責任に関して確定的なことは言えません。しかしながら、スス等により直接的なご迷惑をおかけした皆様に対しては、誠意をもってお詫びすると共に、洗車や家屋清掃などの実費補填等を行なっております。これらの金額につきましては、現在見積もることが困難ですので、15年度決算見通しには織込んでおりません。 　 　 代替供給による供給コストのアップ額については15年度見通しには織込んでおりません 　 北海道製油所が不稼動になることから代替の供給手段（精製委託・製品輸入・国内製品仕入他）にて対応しております。供給コストアップの額については、「停止期間が見込めないこと」、「市況により変動すること」から15年度見通しには織込んでおりません。現時点で確認できることとして、10月における供給コストアップ額は、20億円程度と見込んでおります。 11月以降は供給手段の多様化を図ることから、10〜15億円/月程度のコストアップが想定されます。安定供給の確保とコストアップ低減に努めてまいります。

このページの上部へ

7.平成15年度決算の見通し

（1）連結決算

売上高	2兆4,500億円	（前年　2兆4,347億円）
営業利益	950億円	（前年　733億円）
経常利益	630億円	（前年　490億円）
当期利益	140億円	（前年　22億円）

※前提
原油価格　27.0ドル/BBL
為替　1ドル＝110円　単体有利子負債残高

16/3 末見込み　1兆2,500億円　（15/3 末比▲617億円）

北海道製油所タンク火災事故による影響は、次の通りとしています。
1.直接的な被害額60億円を特別損失に織込みました。
2.実費補填・保険収入・供給コストアップについては織込んでおりません。

（2）出光興産単体

売上高	2兆0,500億円	（前年　2兆0,413億円）
営業利益	440億円	（前年　234億円）
経常利益	220億円	（前年　92億円）
当期利益	20億円	（前年　▲68億円）

※前提
原油価格　27.0ドル/BBL
為替　1ドル＝110円　単体有利子負債残高

16/3 末見込み　 16/3 末見込み8,850億円（15/3 末比▲367億円）

北海道製油所タンク火災事故による影響は、次の通りとしています。
1.直接的な被害額60億円を特別損失に織込みました。
2.実費補填・保険収入・供給コストアップについては織込んでおりません。