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 本年4月1日より、下記の通り、機構変更及びそれに伴う人事異動を実施しますので、お知らせ致します。

1.目的

平成18年度の株式上場に向けて、上場企業にふさわしく、透明性があり、わかりやすく、信頼のできる経営の仕組みを作る。そのために、責任と権限の所在を明確にして、スピード感ある経営を実践し、変化の激しい環境の中、結果を重視できるようにしていく。

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2.変更内容

(1) 経営と執行の機能分離
  取締役会をグループの最高意思決定機関と位置づけ、業務執行を担う執行部門の機能と原則分離し、責任と権限を明確化する。
取締役会は、戦略・方針を決定し、執行部門を監督する。
(2) 経営委員会の設置
  取締役会にはかる重要案件の迅速な対応のため、取締役会の下部審議機関として、常務取締役以上で構成する「経営委員会」を設置する。
(3) 執行役員の任命
  上記(1)により、取締役は原則として執行部門長を兼務しないこととし、執行部門長である本社部長は、執行役員とする。執行役員は、取締役会の承認を受けた業務を遂行するため、執行に必要なすべての権限を付与され、業務執行の責任を負う。
(今回の異動で執行役員は11名)

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3.組織体制について

  今回の新設する部署は以下の通り。
(1) 小売統括部
  販売子会社の競争力強化を担う部署として新設し、販売店を担当する販売部と分ける。
(2) 工務部
  従来、製造部と出光エンジニアリングで分担していた設備管理を一貫して遂行し、全体最適化、信頼性の向上・保全コストの適正化、少数化を行ない、競争力を強化する。
(3) 内部監査室
  上場審査基準を満たすための組織として各部署での業務の効率性向上、内部牽制機能の確保等を確認し、助言・提案を行なうことにより、経営目標の効率的な達成を図る。
(4) 燃料油企画室
  燃料油各部相互に関連する中期的課題を横断的に検討するとともに、各部間の調整機能を強化する。
(5) 知的財産室
  グループの知的財産を戦略的に強化するために、研究開発部から分離・独立させる。

[図]組織体制の概念図(参考資料)


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