2002年度

出光グループ新中期経営計画について

平成14年度までの現在の中期経営計画は、目標としていたコスト削減1,200億円、有利子負債返済6,500億円について、一年前倒しで平成13年度末までに概ね達成の見通しとなりました。
今般、新たな中期経営計画を策定致しましたので、内容をお知らせ致します。

1．目指す姿

出光グループでは、将来の拡大・発展を目指して、平成18年度の株式上場を目標としています。出光の経営のあり方を広く世に問う機会と捉え、企業価値の向上を図り、消費者・需要家はもとより、マーケットからも支持される企業を目指します。
出光は創業以来一貫した「消費者本位」の事業方針に基づき、顧客の抱える課題を一緒になって解決する独特の社風を育んでまいりました。今後共この特徴を活かした「顧客に最も近い企業」であり続けたいと考えています。

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2．計画骨子

新中期経営計画は平成18年度の上場に向けた計画であり、平成14年度から17年度までの4ヶ年計画としています。
計画では、上場に相応しい経営体質の構築を主眼に、以下の内容に取り組んでまいります。

事業面

• エネルギー事業領域と出光独自の技術領域での事業の選択と集中強化分野を中心とする2,400億円の事業投資実施（4年間）
• 競争力強化のための製油所体制の見直しや石油化学事業の再構築等、事業構造の改革

財務面

• 500億円を目処とする第三者割当増資の段階的実施
  平成17年度末自己資本額4,100億円
• 4,400億円の有利子負債削減
  平成17年度末グループ連結借入金残高1兆円以下

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3．計画主要4項目（事業、環境、財務、組織・体制）

1）事業関連

ア.強化分野について

今後強化していく分野を既存4分野、新規2分野の計6分野とし、経営資源を集中投入致します。

＜エネルギー事業領域−事業の安定性確保＞

SSリテール分野	○ 卸売に依存しないシンプルな流通構造を活かした消費者直結のネットワークを系列販売店と共に強化する。 ○ SSのスクラップ＆ビルドによる販売効率向上を図る。 ○ 店舗併設型セルフSS、カーケア・オートケア併設SSを配置し、新たなロードサイド業態への転換を進める。
二次エネルギー・ガス体エネルギー分野（新規分野）	○ 現在研究開発中の定置式燃料電池へのつながりが期待できる分散型電熱事業を強化する。 ○ 出光が保有する土地、設備等、既存インフラを活用した電力小売事業への参入や、環境対応型クリーン燃料として有望視されるDME、GTLの事業化を通じて、複合型エネルギーサービス事業への転換を進める。
石油開発分野	○ ダウンストリーム事業のリスクヘッジとして、収益規模の維持・拡大を図る。

＜技術立脚型事業領域−事業の成長性確保＞

石油化学／機能性樹脂コンパウンド(複合材料)特殊化成品事業分野	○ ポリカーボネート、αオレフィン、新冷媒用冷凍機油、トラクションオイル等、世界水準の独自技術をベースとした高付加価値商品の開発・販売を強化する。 ○ 成長著しい中国市場での販売拡大も含めたグローバル展開を図る。
潤滑油事業分野
先端技術事業分野（新規分野）	○ 電子材料、アグリバイオ関連分野を新たな事業部門として立ち上げる。

イ.事業投資について

今後4年間の総投資額を2,400億円とし、強化6分野への重点配分を行う計画と致します。（10〜13年度（4年間）対比20％増）

燃料油品質規制対応や装置更新投資	800億円
省エネ、コストダウンのための装置合理化投資	200億円
強化分野への戦略的投資	1,400億円
	計2,400億円

（戦略的投資の内訳）
SSリテール関連420億円、二次エネルギー・ガス体エネルギー関連330億円、石油開発関連310億円、技術立脚型事業関連280億円、その他60億円

ウ.事業構造改革について

グループの更なる競争力強化のため、以下の事業構造改革を行います。

• 製油所体制
  石油需要の漸減傾向に鑑み、現状の製油所体制の見直しを行います。
  平成14年末までに具体的な体制を決定致します。
• 石油化学事業
  製油所との一体運営や他社との業務提携を進め、事業の再構築を行います。
  基礎化成品事業の興産との更なる一体化、樹脂事業での業務提携、不採算事業からの撤退等、一層の競争力強化と事業のスリム化を図ります。
• 石油ガス事業
  平成13年度に事業部門を分社致しました。
  業界再編に主体的な役割を果たし、事業基盤の強化を図ります。
• 本業を補完する関連事業
  資産スリム化による事業効率の向上を図ります。
  出資子会社について、経営管理面や事業効率を勘案して統廃合を進めます。

2）環境関連

出光は昨年度、本社部門でISO14001番（環境ISO）の認証を取得致しました。
今後更に地球環境問題への取り組みを強化すべく、本年4月に「地球環境プロ ジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトでは、環境関連のグループ統括機能と共に、豪州、中国、中東等で、出光が保有する緑化技術や省エネ技術の移転を行い、CO₂排出権確保に向けた活動を展開致します。

3）財務関連

18年度の上場に向けて、財務内容の改善を着実に行います。

ア.自己資本

平成17年度末までに4,100億円の自己資本を確保します。（自己資本比率20％）

13年度末の自己資本額見込み（＊）	2,700億円
14〜17年度収益による積み上げ	900億円
第三者割当増資（14年度以降4年間）	500億円
	合計4,100億円

イ.有利子負債の一層の削減

平成17年度末までに4,400億円返済し、グループ連結借入金残高を1兆円以下と致します。

（原資）	営業キャッシュフロー	4,300億円
	現預金取り崩し等	1,200億円
	増資、資産圧縮等	1,300億円
		計6,800億円
（使途）	事業投資	2,400億円
	有利子負債返済	4,400億円

ウ.収益見通し

平成17年度営業利益1,100億円、経常利益760億円を計画致します。

4）組織・人員

ア.社内意思決定システムの見直し

戦略企画機能と事業部門の業務執行機能を分離し、上場に向けた体制整備を行います。

イ.グループ内の機能集約

グループ内で重複する機能を一本化します。平成14年度中に製造部門の保全・生産技術などの集約化や、情報システム部門の統合を行います。

ウ.人員体制

今後益々専門化する業務の質的変化に対応して事業毎の社員プロパー化など、雇用形態の多様化を進めます。
引き続き少数精鋭での業務遂行を前提に、現状対比1,000名の少数化を図り、平成17年度末でグループ在籍人員を6,000名とします。（13度末対比14％減）

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4．まとめ

平成18年度の上場と、上場以降の更なる飛躍のため、この中期経営計画達成に向けて一丸となって邁進致します。今後共ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

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＜添付資料＞

○ 土地再評価の内容

資産の部	再評価前の帳簿価額	約3,100億円
	再評価後の帳簿価額	約5,800億円
	（再評価差額金）	（約2,700億円）
負債の部	再評価に関わる繰延税金負債	約1,200億円
資本の部	再評価差額金	約1,500億円