2001年度

平成12年度決算を発表

1.連結の範囲

出光興産・子会社・関連会社 計207社のうち81社を連結しております。
（持分法適用16社を含む）。

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2.連結決算の概要

1）	当期の売上高は、2兆4,487億円となりました。
2）	当期の営業利益は、石油製品部門で525億円（うち出光興産484億円）、石油化学部門で 173億円、石油開発その他の部門で322億円の合計1,020億円となりました。
3）	営業外損益は金融費用を中心に、▲305億円となりました。この結果連結の経常利益は 715億円となりました。
4）	特別損益は、引当金の繰り戻し益・資産の売却による特別利益256億円を計上する一方で、退職給付信託設定費用や、投資有価証券の評価損などで特別損失が▲459億円となり、差し引き▲203億円となりました。 以上により、当期利益は227億円となりました。 【平成12年度連結決算概要】 　 平成11年度 平成12年度 前年比 売上高 21,867億円 24,487億円 ＋12.0％ 営業利益 824億円 1,020億円 ＋23.7％ 営業外損益 ▲321億円 ▲305億円 ▲4.9％ 経常利益 503億円 715億円 ＋42.1％ 特別損益 ▲125億円 ▲203億円 ＋62.4％ 当期利益 240億円 227億円 ▲5.4％

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3.当期の活動

1）	石油製品部門 燃料油の販売については、前年度に引き続き原油価格の上昇によりコストアップとなりましたが、採算販売を徹底し、収益確保に努めてまいりました。SS部門においては、販売店・SSの競争力強化に注力しつつ、ミニショップを併設したセルフSS「プリテール」の展開を図りました。またインターネットを利用した多様なカーライフサービスを提供する「クルマーク（株）」を富士通（株）と共同で設立しました。産業部門においては、採算販売を徹底するとともに、分散型電源等の新たな需要獲得に向けた活動を行いました。本年度の燃料油販売数量は需要の低迷と採算販売の徹底により37百万klと前年を1百万kl下回る販売となりました。石油ガス部門では、家庭業務用等への販売は堅調に推移したものの、石油化学用販売が伸び悩んだ影響で、前年を下回る販売となりました。13年度は、今後LPガスを取り巻く環境変化に柔軟に対応し更なる向上を図ることを目的に、10月を目処にLPガス部門を分社する方向で準備を開始致しました。潤滑油部門においては、提案型販売の展開や新規分野の開拓を着実に販売に結びつけ、前年を上回る販売となりました。 供給部門では、千葉・兵庫の2製油所で8万BDの能力削減を実施し、また船舶運航の効率化やローリーの大型化の推進、夜間・休日配送の拡大によるコスト削減など物流部門と併せ供給部門全般で効率化・コスト削減を進めております。 石油製品事業の売上高は、前年比 14.1％増の1兆9,998億円となり、営業利益は前年比 35.3%増の525億円となりました。
2）	石油化学部門 石油化学製品事業は、昨年度からの原料ナフサ価格の高止りに伴った大幅な製品コストの上昇に対応して、販売価格の是正や販売内容改善と、物流合理化をはじめとしたコスト削減に注力致しました。 化成品分野では、エチレンの生産が、堅調なコンビナート需要に支えられ前年度に引続き約90万トンを維持致しましたが、徳山工場の定期修繕・芸予地震の影響等により、全体では販売数量・収益とも前年比減少しました。 樹脂分野では、販売数量は前年度を上回り好調でしたが、販売価格は原料ナフサ価格の上昇分を十分転嫁するには至りませんでした。 以上の結果、石油化学製品事業の売上高は前年比9.0％増の3,643億円となり、営業利益は前年比 33.4％減の173億円となりました。 なお、ポリプロピレン事業においては（株）トクヤマとのアライアンスを決定し、平成15年度には年間60万トンの生産体制を目指してまいります。
3）	石油開発・その他 石油開発事業では、ノルウェー・スノーレ鉱区において既存油田の効率的生産操業を継続する一方、新規油田からの生産を開始致しました。また、平成13年4月には同鉱区内において更に新たな油田を発見しました。年間原油生産量（権益分）は11百万バレルと前年度をやや下回りましたが、原油販売価格の高値推移により、大幅な増益となりました。 石炭事業では、電力向け需要の増大及び新規獲得等で、国内の販売数量は前年比97万トン増の581万トンと過去最高となりました。 石油開発その他事業の売上高は、カーリース事業を平成12年4月に譲渡したために前年比 15.0%減の846億円となり、営業利益は前年比 86.2％増の322億円となりました。

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4.経営方針と対処すべき課題

グループの中期経営計画に沿い、
　1） 事業改革の推進
　2） グループ経営の強化
　3） 財務体質の強化
　4） 経営の透明性の向上
を出光グループの主要経営課題として、引き続き取り組んでまいります。

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5.平成13年度連結決算の見通し

売上高	25,000億円	（前年比　＋2％）
営業利益	1,000億円	（前年比　▲20億円）
経常利益	700億円	（前年比　▲15億円）
当期利益	300億円	（前年比　＋73億円）

連結借入金残高　14/3末見込み14,000億円（13/3末比▲1,419億円）

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6.単独決算の概要

当期の販売数量は前年比75万KL（1.1%)増の6,630万KLとなり、売上高は前年比2,961億円増の2兆2,037億円となりました。
原油価格が乱高下する中、採算販売を重視するとともに投資の抑制や経費の削減により、営業利益は前年比153億円増の484億円となりました。経常利益は金融費用等の削減や為替差益増の要因も加わり、前年比172億円増の306億円となりました。
特別損益は固定資産売却益、引当金の戻入益等の増益要因はあったものの、退職給付会計、減損会計等の時価会計の導入に対応して退職給付信託を新たに設定したことや、有価証券の評価損を計上したことにより、差し引き▲199億円となりました。
以上により、当期利益は前年比36億円増の51億円となりました。

優先株の発行について
当社は12年度に第三者割当により配当優先株式を発行し、資本金を10億円から388億円に増資いたしました。

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7.平成13年度単独決算の見通し

単体借入金残高 14/3末見込み　9,900億円　（13/3末比　▲558億円）